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ギリシャ問題、日本への影響軽微=菅財務相(時事通信)

 【ワシントン時事】菅直人財務相は23日(日本時間24日)、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、ギリシャの財政問題について、日本が保有するギリシャ国債の比率は極めて低く、「直接的な影響は小さい」との認識を示した。さらに、「関係者の努力を見守るのが我が国の取るべき態度」と述べ、日本として独自の支援を考えていないことを明らかにした。 

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<Rikejo>理系女子を応援 先輩に悩み相談も 携帯、PC、会員誌も 7月から講談社(毎日新聞)

 講談社(東京都文京区)は7月1日から、理系進学を目指す女子中高生を対象とした有料会員サービス「Rikejo(リケジョ)」(http://www.rikejo.jp/)を開始する。

 「Rikejo」は、理系進学を目指す女子中高生のための「進路相談室」をコンセプトに、理系出身の社会人や大学生、大学院生ら“先輩リケジョ”が中高生の相談に乗る「相談する」、仕事や進学先の情報を掲載する検索サービス「調べる」、毎月1回会員誌を自宅に配送する「読む」、「先輩リケジョ」の出前実験教室や会員同士の交流イベントを開催する「ふれあう」の四つのサービスを提供。身近にお手本となる理系の女性がおらず、大学卒業後の将来が想像できないなどの悩みや不安を抱える女子中高生を支援する。

 2000人限定のおためしキャンペーンを実施中。5月31日までに「Rikejo」に無料でモニター登録すると、6月30日まで無料でPCと携帯電話向けコンテンツが利用でき、自宅に会員誌のプレ創刊号が届けられる。正式サービスの利用料は未定。問い合わせは事務局(0120・890・830、午前10時~午後7時)。

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「治す」だけでなく「支える」医療を(医療介護CBニュース)

 仙台往診クリニックの川島孝一郎院長は4月14日、「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」主催の市民と国会議員の勉強会で、「重症患者の在宅医療と脳死の諸問題」をテーマに講演した。この中で川島氏は、日本は「治す医療」にはたけているが、重症で治らない人を「支える医療」の観点が欠けていると指摘。支える医療としてのICF(国際生活機能分類)が重要と強調した。

 川島氏は、日本の医者は心身機能によって「健康100点」「脳卒中50点」「植物状態5点」などとし、下がった点数を回復させようと考えがちと指摘した。その上で、こうした「治す医療」は、「治る人には有効だが、治らない人には悲惨だ」と述べた。
 一方、ICFでは、健康状態を心身機能だけでなく、心身機能、活動、参加の全体像としてとらえると説明。「その体でできる限りの活動、できる限りの社会参加をしていれば、百パーセント健康と見なすことができる」と語った。

 その上で、「ICFが脳死にはぴったりだ」と述べ、集中治療室で治療を受けていたが、臨床的脳死状態となった13歳の男児が、2か月間在宅生活して最期を迎えた例を紹介。医者は脳死を単に「重度の障害」として「新たな健康状態にいる」と考えて、生活機能を維持するための具体的な支援策を提示すべきと強調した。


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<マンション火災>重体の父親死亡 川崎(毎日新聞)

 川崎市川崎区貝塚2のマンションで6日あった火災で、意識不明の重体だった土木作業員、上村隆透(かみむら・たかゆき)さん(22)が8日未明、同市内の病院で死亡した。この火災では、上村さんと一緒に室内にいた長女悠華(はるか)ちゃん(2)が死亡、次男雄哉君(4)は依然、意識不明の状態が続いている。【木村健二】

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派遣法改正案、民主が参院先議を撤回=衆院に出し直し、43年ぶりの異例(時事通信)

 民主党と自民党など野党各党の国対幹部が2日、労働者派遣法改正案の扱いについて国会内で断続的に協議し、衆院で審議を始めることで合意した。民主党は、参院先議とする方針だったが、野党側の同意が得られず断念した。これを受け、政府は参院に提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出する。
 衆院事務局によると、政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは過去に3例ある。1967年以来、43年ぶり。
 同改正案は、製造業派遣の原則禁止が柱。与野党は首相が出席して本会議での趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」と位置付けている。民主党は効率的な法案審議を目指し、参院先議とするよう求めたが、野党側は「重要広範議案を参院で先に審議した例はない」などと激しく反発していた。このため、2日の協議で自民党は、国家公務員法改正案と独立行政法人通則法改正案の審議入りなどを条件に、派遣法改正案の参院先議の方針撤回を野党に伝えた。 

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